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被災した不動産の売却について②|事故物件・訳あり物件情報センターブログ

次に「土壌汚染を見てみましょう。


土壌汚染対策法により、

有害物質使用特定施設であれば

売主に調査の義務が発生します。


有害物質使用特定施設とは

有害物質」をその施設において

製造・使用・処理」する施設の事です。

また、土壌汚染対策法にかからない場合であっても、

各都道府県の条例により調査が義務付けられている

ケースが存在します。


土壌汚染の対策費用は、原則的に土地の所有者が

負担することになりますが、この場合土壌汚染の

原因者への対策費用の請求を行うことができます。


土壌汚染は瑕疵にあたり、

売主には瑕疵担保の責任が問われます。


過去の裁判の判決では、有害物質が環境基準に

抵触しない量であっても特別な費用をかけて

遺物の除去工事を行う必要が生じたため

土地の瑕疵と認められ、売主に対して

瑕疵担保責任を求める判決が下されています。


目に見えない土壌汚染は状況があいまいなまま

売却を行うと、後々のトラブルに発展してしまいます。


土壌汚染の可能性がある土地を売却する際は

売主が事前に調査を行ったうえで

土壌汚染の状況についてよく話し合い

売主・買主双方が合意することでトラブルを

未然に防ぐことができます。


これらの被災物件は改良費を

買主が負担するケースが多くみられます。


どうしても売れにくい場合には

被災に対する対策費用分を差し引く形で

価格を抑えて販売することも視野に入れます。


災害はいる発生するかわかりませんが

軽減することは可能です。


過去に被災した物件や

今後被災する可能性を持つ物件であっても

それが判明していれば

対策を取る事ができる為

安く土地が手に入るというメリットを得られます。



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神奈川県横浜市戸塚区品濃町542-6

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 渡邉

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