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賃貸物件で借主が死亡した場合、大家は借主の遺族(相続人)に対して、賃料や原状回復費用を請求することができます。

また、賃貸契約を結ぶ際には、たいていの場合、連帯保証人も必要です。

亡くなった借主の連帯保証人を引き受けていた場合、遺族と連帯保証人、それぞれの立場ではどのような責任が生じるのでしょうか。

 

孤独死や自殺された事故物件では、部屋の床や壁などが汚染されていて、そのままでは大家に明け渡すことができません。

そのため、部屋を修復して、また人に貸せる状態まで戻す原状回復が必要となります。

この原状回復の責任は、遺族(相続人)と連帯保証人のどちらにあるのでしょうか。

ひとことで言えば、賃貸借契約で立てた連帯保証人は、遺族だろうと遺族でなかろうと、保証人であるその責任から逃れることはできません。

ただし、孤独死の場合、大家が頑張って遠縁の親戚を見つけても、費用負担の法的義務がなかったりなど、その責任の在り方は難しいようです。

 

一般的には遺族側が負担するケースがほとんどですし、連帯保証人も親族に限っているケースが多いのが現状です。

 

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