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用途地域によって考えられる住環境の問題点|事故物件・訳あり物件情報センターブログ

前回は用途地域について

簡単にご説明いたしましたが、

今回は用途地域によって考えられる

住環境の問題点を見てみましょう。


①.住宅系以外の用途地域にある宅地
第一種低層住居専用地域など

住居専用の地域とは違い、工場や商業施設が

近郊に建設される場合が多いにありうるため、

住環境が悪くなる可能性が高い(騒音や異臭など)


②.商業地域・準工業地域

               隣接した宅地
住居専用地域になっていても、

隣の土地の用途地域が工業地域等だった場合

①で指摘した住環境の悪化など同じ問題が発生する


③.中高層住居専用地域にある宅地
中高層住居専用地域は高層マンションが

立ちやすいため、日当たりが悪くなる危険性がある


先に述べたように、用途地域によって

建設出来る建物が決まります。


例えば、最も規制が厳しいといわれる

第一種低層住居専用地域の場合、

日影規制も厳しく高さ制限も厳しいため、

せいぜい3階建てのマンションしか

建てることが出来ません。


またコンビニ等も建てられません。


そのため閑静な住宅を望む場合には

とても良い住環境となります。





しかし、静かな住宅地を望まないケースも

もちろんあります。


たとえば、駅前や都市部は

商業地域である場合が多いのですが、

駅近を望む場合やコンビニなど

店舗の近さを優先する場合などは

利便性の高い物件として評価を

得られるケースもあります。


   

また、商業地域や近隣商業地域は

上記理由などから分譲マンションとしては

むしろ人気が高い用途地域でもあるのです。

他にも、工業系(工業地域、準工業地域)の場合、

工場が多いので、排出される土壌汚染や

空気汚染が懸念されますが

一戸建てには不向きの地域であるため

大規模な分譲マンションを建設するのに

優れています。そのためマンション販売業者への

売却も期待できます。





このように、たとえ用途地域が住居系でなくとも、

一概に住居に適していない物件とは言えません。

販売価格についても用途地域だけで

決まるわけではなく、道路幅員や地形、

周囲の状況など様々な要因から決定されます。


用途地域だけで判断するのではなく、

周辺環境やその用途地域だからこそのメリットを

うまく生かせることが出来れば、

住居系の物件と同じように、もしくはそれ以上の

価格で販売することも可能になるでしょう。



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神奈川県横浜市戸塚区品濃町542-6

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 渡邉

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