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被災した不動産の売却について①|事故物件・訳あり物件情報センターブログ

被災した不動産を売却するためには

どうすればいいのでしょうか。


まずは「地盤に問題のある

不動産のケースを見てみましょう。


実は、売主に土地の地盤調査と説明の義務はなく

重要事項説明の対象としても明記されていません。


しかし、地盤は安全性に直接影響するため

買主の関心が高い部分でもあります。


売主が地盤状態を把握していたにも関わらず

説明を行わなかった場合、

損害賠償を請求された事例もあり、

トラブルを避けるためには現状を明確にしたうえで

売却を行うことが肝心です。


特に被災し、既に地盤沈下や液状化が

判明しているケースではその旨を瑕疵として

説明する必要があります。


地盤に問題がある土地に建物を建てたい場合は

地盤改良を行わなくてはなりません。




これは売主の義務ではなく、

地盤改良費は買主が負担するのが一般的です。


どのような建物が建築されるかわからない段階では

地盤改良を行うことができない為、建築費の一部

という扱いで買主負担とするのが合理的なためです。


ただし、地盤調査の説明と同じく

地盤改良が必要となることが判明しているのであれば

地盤改良費が買主負担となる旨を

明示しなくてはなりません。


過去の裁判の判決では、地盤改良の必要性について

曖昧な記述をした売主に対し

費用の全額負担が命じられたケースもあります。


地盤に問題のある土地の売買は決して

違法ではありません。


しかしながら、判明している問題に対する説明が

不十分だと思いもよらないトラブルを

招くことになります。




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神奈川県横浜市戸塚区品濃町542-6

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 渡邉

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