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違反建築物件売却時の注意点|事故物件・訳あり物件情報センターブログ

違反建築物の売却は可能ですが、

違反建築物であるという旨を

重要事項説明として伝える必要があります。


購入後に建物自体を建て替える際、

建ぺい率・容積率・斜線制限に違反していた場合は

元と同等の規模の建物にすることはできません。




更に滅多にないケースですが、

政府による是正措置が命じられる可能性もあります。


また、住宅ローンの審査基準として

「建築基準法に適合しているか」という項目があります。


建築物が許容範囲外の違反であった場合は

融資対象外となるため、抑えた価格でしか

売却できないケースも見られます。


このように、違反建築物は

買い手を選ぶ物件となりますが

違反に関するデメリットを補って

余りある魅力のある建物は

購入を希望する買主も少なくありません。





売主と買主の間で求めるものを見極め

互いに納得したうえで売却することが

肝要と言えます。




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東京都港区新橋5-10-8

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 渡邉

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