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違反建築物の売却について①建ぺい率・容積率|事故物件・訳あり物件情報センターブログ

違反建築物は「法律に違反している」という

非常に癖の強い物件です。


しかし、売却の為に建築基準法に適合するように

改築しなおすのは現実的とは言えません。


これらの違反建築物は、違反である旨を

必ず伝える必要がありますが

売却自体は禁じられていません。


そこで重要になるのが

違反デメリットを上回るメリットを

買主側に伝えられるかどうかです。



建ぺい率・容積率をオーバーしている物件の場合

確かに用途地域に定められた規定を

違反していますが、それは裏を返せば

同じ地域でより大きな建物に住むことができる

という利点につながります。






ロフトに天井版を張ったり、一度リフォームした

居住スペースをビルトインガレージに戻すといった

改築を行ったうえで売却するよりも

広々とつかえる状態というメリットを

取ってくれる買主を見つけることができれば

建物の価値を下げることなく売却することができます。



建ぺい率・容積率オーバーへの監視が

緩かった時代には、あえて規定をオーバーしている

物件を選んで買い求めるような向きもあり

「広い」というメリットは違反建築物であることを

差し引いても魅力的なポイントです。



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東京都港区新橋5-10-8

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 渡邉

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