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違反建築物①|事故物件・訳あり物件情報センターブログ

長年住んでいた物件を手放す際に、

違反建築物との指摘を受けることがあります。


法令の改正や用途地域の見直し等により

購入時には違反ではなかった物件が

売却時には違反になっている場合や、

増改築を行いながら大切に住み続けてきたからこそ

法に引っかかる場合もあり、

一口に「違反」と言ってもその理由は様々です。






違反建築物には、次のようなケースがあげられます。





①容積率・建ぺい率オーバー


見物の容積率・建ぺい率は用途地域によって

上限が定められています。


住居系の地域の場合は、

建ぺい率が30%から60%。


容積率は、


第一種・第二種低層住居専用地域で

50%~200%

第一種・第二種中高層住居専用地域で

100%~300%

第一種・第二種住居地域と準住居地域で

200%~400%


となり、これらの規定を超える場合は違反となります。


既存の建築物に対して増改築を繰り返し

容積率・建ぺい率をオーバーしてしまう

ケースが一般的には多いです。


10平方メートルの増改築は

建築確認申請が必要ない為

業者に工事を頼んだ際はもとより

日曜大工の延長で増改築を行った場合の

確認不足によって建ぺい率容積率の

オーバーが起こりえます。





逆に、あえて違反をしてガレージを建てたり

離れを作るようなケースもあります。


また、増改築以外にビルトインガレージを

居住用の部屋にリフォームした場合には

注意が必要です。


これまで車庫用途で使用していたために

制限を暖和されていた床面積が

居住用となったことで床面積が加算され

容積率を超えて違反となる場合があります。


いずれも、外から見て明らかにわかるような

状態ではない限り、指摘を受けることがなく

手放す段階まで違反建築物であると

気付き辛いケースです。






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東京都港区新橋5-10-8

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 渡邉

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