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核家族化、少子化による孤独死問題

事故物件とは、その物件で殺人、自殺、事件などが発生した過去があり
いわゆる「いわくつき物件」の事です。

こういった物件を取引する場合、不動産業者は宅建業法により
重要事項の説明の中で、その旨をしっかり告知しなければならない決まりになっています。

しかしこの告知に関し明確な基準が無く、グレーゾーンと言うものが存在しています。
それは、最近増えている孤独死の物件です。

孤独死の場合、発見されるまでに時間が掛かる事があります。
また気温によっても、ご遺体の損傷具合が異なります。
病死や自然死の場合、心理的瑕疵とは言い切れない場合があり、
孤独死はこれに当たるのですが、
遺体の損傷具合によっては、告知しなければならないのです。
しかし不動産業者が調査したとしても、遺体の損傷具合までは調べられません。

賃貸や購入した中古住宅などで、過去に孤独死があったと知ったら、
状況に関わらず良い気分はしません。
こういう場合、裁判になる事が良くあるのです。

先日あった例では、孤独死のあったあるマンションの一室を、
遺族が相続放棄をしたために一時国有財産となり、その後競売に付されました。
このケースでは、裁判所の物件説明書には、
孤独死があった旨の記載はありませんでした。

その物件の場合、居住者が亡くなられて1週間程度経過した頃に、
隣人が異臭がするとして警察に届け出て発見されたそうです。

その物件は不動産業者が落札し、内装をリフォームして現在販売されています。
落札した不動産業者は、孤独死があった事実を承知していますが、
裁判所の記録に孤独死があった旨の記載が無かったとして、
恐らく重要事項の説明では告知はしないと思います。

しかし、買った人がこの先ずっと知らぬが仏ならば良いのですが、
何かで孤独死があった事実を知った場合、
「孤独死があった事を知っていたならば、購入しなかった。」
として、トラブルが起きる可能性があります。

こういったケースは高齢社会になった現在、案外あちこちに有る様で、
中には不動産業者も孤独死があった事実を知りえない場合もあるのです。
もし後で発覚した場合、一戸建てならば、建物を取り壊す事もできますが、
マンションなどの集合住宅ではそうも行きません。

核家族化、高齢社会になった現在、
こういったトラブルは、益々増えて来るのではないかと思います。


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東京都港区新橋5-10-8

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 渡邉

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