東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県エリアの事故物件・訳あり物件情報センター

HOME住宅再生支援協会のブログ知らされなかった場合に出来ること

住宅再生支援協会スタッフブログ

知らされなかった場合に出来ること

賃貸物件・売買物件にまつわる自殺等の一般に嫌悪すべき歴史的背景は、賃貸借契約・売買契約を締結するかどうかの借主・買主の判断に通常影響を及ぼす重要事項です。


したがって大家や売主、不動産屋が勧誘にあたり物件のメリットだけを告げて、不利益となる事実(事故情報)を告げず、借主・買主が事故物件であることを知らずに契約をすると、借主・売主が個人の場合、消費者契約法に基づき契約を取り消すことができる場合があります。


また、事故物件であることは、物件が通常有すべき品質、性質を欠く状態、すなわち「心理的瑕疵」がある状態ですから、借主・売主が容易に事故物件であることを調査できなかった場合には、瑕疵担保責任に基づき大家・売主との契約を解除できる余地もあります。


もちろん、借主・売主としては、契約を解消せず、事故物件であることを知っていれば高い賃料では借りなかった、購入しなかったとして、適正賃料、売買価格との差額を損害として賠償を請求していくことも考えられます。


万一、大家や不動産屋が交渉に応じない場合は、調停や裁判で契約解除や損害賠償を請求していくことになりますが、このほかに、大家が宅建業者である場合や仲介の不動産屋が告知義務に違反した場合は、宅地建物取引業法に基づく指導を求めて監督行政機関に対し苦情を申し入れることを考えてよいかと思います。








◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

東京都港区新橋5-10-8

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 渡邉

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



事故物件のご売却でお困りの方はご相談下さい。

売りたいけど、困っている方は今すぐご相談を!

無料相談はこちら