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告知しなかったら不法行為


大家が説明義務に違反して事故物件であることを告知しなかった場合には、そのこと自体が不法行為となりますので、借主は、大家に対し、契約を解消し転居せざるをえなくなったことに伴う引越代や、契約に伴い支出を余儀なくされた礼金、仲介手数料、保証会社の保証料、損害保険料などの経済的損失の補償を求めていくことが可能です。

また、事故物件であるとの説明を受けずに居住し、あるいは転居したことに伴う精神的苦痛について、慰謝料を請求することも考えられます。


先例にも、事故物件であることを知らずに契約をしたため転居を余儀なくされたとして、大家に対する慰謝料請求が認められたものがあります。


これに対し、人の気配がしたとか、夜中に隣室で物音がしたなどの非科学的現象を前提とする慰謝料請求は、そもそも立証が困難であること、また、これらの主観的な被害は、説明義務違反によって通常発生する損害の範囲を超えていると考えられますので認められないでしょう。


以上、事故物件の告知にまつわる法知識をお伝えしました。法律で明確に規定されているわけではありませんが、告知されなかった借主には色々と対応する手段が用意されていることが分かりましたね。



せっかくの新居で楽しい新生活を始めるにあたって

必要な法知識を蓄えて自衛しましょう。









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相談員 渡邉

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