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住宅再生支援協会スタッフブログ

事故物件とは


事故物件とは、いったいどのようなものなのか


室内で、又はその建物の敷地内で大きな事件・事故があった物件の場合、募集前に必ず借主、買主の方に伝えなくてはならない義務があります。


これはどこまで?という基準が難しいのですが、一般的にその事件があったことによって、心理的瑕疵を与える物件は、説明が義務付けられています。


これは、業者が他社の物件を仲介する場合にも適用されています。



しかし「事故物件」という用語に明確な定義はありません。



広い意味では、住宅ローン破綻、所有会社の倒産など、売却理由としての「金融事故」を含める場合もありますが、不動産取引において一般的に「事故物件」と言えば、建物内での自殺や他殺、火災による焼死、不審死、事故死など、人の死亡にかかわる事件があった場合を指します。



病死や老衰による死亡でも長期間発見されずに腐乱したような場合、あるいは死亡原因が不明でも敷地内で死体が発見された場合、敷地内で凍死体が発見されたような場合も事故物件となります。



このような物件は「心理的瑕疵物件」とも言われます。



また、過去に大雨による床下・床上浸水があった建物、地震による損傷、雨漏りや白アリ被害のある建物、地盤や土壌に問題のある敷地などで、その問題が解消していないものを含めて「事故物件」とする場合もあります。




中には、「病死なら説明事項に当てはまらないのでは?」と思われるかもしれませんが、今の世の中、自宅の室内で病死する方は稀かと思います。


大抵は病院内で死亡しますので、自宅の室内での病死となると、持病を持っていたにしても突然死扱いになります。

では、心理的瑕疵とは何か?ですが、一般的に「申込時知らないで、その事故があれば入居をしなかった」ということになります。

文章に書くと難しく感じますが、要は「普通なら知っていれば申し込まない」というような事です。




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東京都港区新橋5-10-8

一般財団法人 住宅再生支援協会

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相談員 渡邉

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