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住宅再生支援協会スタッフブログ

土地所有の意識


皆様 こんにちは。

7月-9月期のGDP速報値が出ました。
それによると4半期連続での増加とはなりましたが、増加の割合は安倍政権発足時よりは鈍いそうです。
厚生労働省からは大卒初任給の調査結果が出ましたが、2年連続での減少です。
しかし一方でボーナスが上昇しているというニュースもあり、ちょうど景気停滞と回復局面の境目といった様相です。

さて、ここまでの日本の不景気が長期化したのは土地バブルの崩壊によって引き起こされたというのはご存じかとは思いますが、土地の所有権からのバブルは起こる国と起こらない国があるそうです。
その理由の一つとして、他国ではその土地の所有権について国ごとに異なった考え方をしています。
今日はそのあたりを見ていきます。

神楽坂建築塾の「日本人の土地所有意識と法制度の変遷について」というレポートにまとめられている文章によると日本は土地の所有に関してかなり自由であるそうです。
他国ではフランス、ドイツは日本と同じように土地に対して絶対的な権利として所有しています。日本の憲法はドイツの憲法を見本にして制定されているのでこの考え方に則っています。
イギリス、アメリカは所有権はあるものの絶対的に個人で土地を自由にして良いという考え方ではなく、土地の使用に関しては義務が伴います。
中国は計画経済なので土地は国、もしくは集団所有です。なので土地の使用権という形で取引されます。日本でいう定期借地権のようなものです。
ただし、イギリス、ドイツにも所有権はあるものの所有には義務が伴うという精神ががあるので「所有権があれば自由にできる」という考え方を持っているのは日本くらいだそうです。

さて、この日本式の土地所有権はどんな変遷をたどってきたかと言えば、日本は農耕民族ですのでその土地の集落や村単位、もしくは一族での所有が基本でした。そこから明治時代の地租改正によって個人へ帰属されつつも、やはり村での総有が残り、第二次世界大戦後の日本国憲法制定時には土地を国が所有するというソ連側の体制に反対した当時の日本側関係者は徹底的に自由な所有権を求めました。その結果、世界的にもまれなほどの義務感の無い自由な土地所有になってしまったそうです。

この「土地を自分自身の自由にして良い」という考え方が土地バブルの原因の一端を作り出してしまったのかもしれません。

これから土地の所有の意識は変わってくるかもしれませんし、変わらないかもしれません。
しかしながら、やはり物件は未だに給与水準から高いと感じる方もいらっしゃると思います。
そのような時には私ども訳あり物件、事故物件がオススメです。

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東京都港区新橋5-10-8

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 安達慶一

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