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住宅再生支援協会スタッフブログ

<自殺告げず賃貸>について


皆様 こんにちは。

今回は私どもに関わる記事がYahoo!ニュースのトップのありましたのでご紹介させていただきます。
『<自殺告げず賃貸>家主の弁護士に賠償命令 地裁尼崎支部』と題されたニュースで、事故物件の家主が告知事項があったにも関わらず意図的に告知せずに部屋を貸したのは不法行為だ。と神戸地裁尼崎支部で起こされた裁判です。

訴えられた家主である弁護士が2011年に競売で物件を取得。そのおよそ3日後に住んでいた女性が死亡したにも関わらず、このことを告知しないで男性とこの部屋の賃貸借契約を結んだとのことです。

この弁護士でもある家主は競売後の手続きは他人に任せていたので知らなかったとの主張でしたが、地裁の判決では弁護士に賃料や慰謝料などおよそ104万円の支払いを命じました。

そもそも私どもの扱っている事故物件の告知とは一体何か、もう一度改めて説明させていただきます。

住宅などのすでに建てられた物件を扱う際には「宅地物件取引業法」という法律に縛られて販売・仲介等をします。
この宅建業法があることにより人とって重要な住環境の権利についてが守られます。
「住む」ということは基本的人権に関わります。明日突然住む場所が無くなるということが起きたら誰もが困ってしまいますよね。

その宅建業法ですが仲介などをする時に重要事項の説明があります。
「宅建業法35条に基づく重要事項説明義務」と呼ばれるものと「47条の重要な事項の説明」に関することについてです。
例えば、増改築により図面に変更があった、調査でシロアリによる被害が出た等のことです。それに加え、今回問題になっている事項は心理的瑕疵があるかどうかも告知義務に含まれています。

「心理的瑕疵」という言葉を見てみます。
「瑕疵」は不動産当事者の思いもよらなかった物理的・法律的な欠陥のことで耐震強度の不足などが新たに見つかった時は当然に契約の解除や損害賠償の対象になる事が多いです。
ただ、頭に「心理的」という言葉が付いています。
これは題材の通りに、目に見えない、物理的ではない瑕疵のことです。つまり、自殺などです。
瑕疵は欠陥のことであり心理的瑕疵による「住み心地の良さ」を欠いているという認識です。
そのため周囲の物件よりも安い値段が付けられることががほとんどです。

その中でも「私は気にならない」という住み心地の良さに不便を感じない方は数多くいます。
元々その物件に物理的な瑕疵は無いのでそこに住んでも良いと考える方がいるのは当然かと思います。
さらに周りよりも安い物件であるという魅力があります。

ただし、そのマッチングが上手くできない場合があり困っている家主様がいることが実情です。
私どもはそのような方々のお手伝いをさせていただいております。
真面目に仕事を行なっているだけに今回の告知をしないという事件には憤りを感じます。

私どもが扱っているものは事故物件です。
そこは隠したりはしません。例え今回の裁判の家主が主張している知らなかったということが正しかったとしても、調査をして告知するというところまでが法律の定めるところです。調査をしていない怠慢だったという事になります。
私どもはそのようなことは無くプロとして仕事をしております。
物件を借りるときには私どものような少しでも信用できる業者を使うことをお勧めさせて頂きます。

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東京都港区新橋5-10-8

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 安達慶一

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