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住宅再生支援協会スタッフブログ

企業連合


皆様 こんにちは。

このところ朝晩は寒い時期になってきました。
暑さが目立っていたのであまり実感はありませんが今年はもう2か月で終わってしまいます。早いものですね。
2014年には消費税が上がります。その準備として消費増税の影響はいたるところでニュースになっています。

目立つところでは自動車産業です。
自動車の消費税が上がるとともに二重課税と言われてきた自動車取得税が10%に上がるとともに廃止されます。しかし、それでも全体を見ると増額になってしまうそうです。

喫煙者にとっては重要なことだと思いますが、タバコもひと箱当たり10円から20円上がる予定です。
現在メビウス(元マイルドセブン)は価格が410円ですが264.5円が税金です。つまり20本当たり13本分は税金ということになります。

そんな増税の影響で最も身近なものの一つとしては自動販売機などで売られている清涼飲料ではないでしょうか。
今回大手清涼飲料業者を含む347社を含む全国清涼飲料工業会が「転嫁カルテル」を公正取引委員会へ届け出ることを決めます。

中学校で習った「カルテル」という言葉は悪いことのイメージがありますが今回の場合はどうなのでしょうか。
そもそも“カルテル”とは企業連合とも言い、「互いに競争を避け利益を確保するために、協定や合意を行うこと。」とあります。
乱暴に訳するとみんな同じ値段にして競争を止めることで高いまま販売しよう、そして利益を大きく出そう。というものです。その他、独占禁止法関連としてトラスト、コンツェルンと一緒に覚えた方も多いのではと思います。

しかし、今回は“転嫁”トラストです。
消費増税分を下請け企業に不当に負担させないという約束の元、業界全体で価格を示し合わせて値段を上げるというものです。

公正委員会へ事前に届け、正当な理由がある場合にこのトラストは認められます。
(今回の場合は消費増税、業界が同じような価格設定、中小企業が連合の3分の2を占めるなどの要件も重なったため。)

競争原理に従っていけば申し合わせて値段を上げることはいけませんが、そのせいであまり体力の無い下請け会社が潰れてしまってはいけません。今後、他の業種でも転嫁カルテルは増えるのではないでしょうか。

ただ、中古物件市場でも私どものような過当競争が起きにくい「訳あり物件」というジャンルでは正当なカルテルは出来ないでしょう。つまり、お得な物件が探しやすいということです。
中古物件をお探しでしたら是非私どもへご連絡ください。

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東京都港区新橋5-10-8

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 安達慶一

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