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住宅再生支援協会スタッフブログ

雇用の改善


皆様 こんにちは。

アメリカの財政問題であるデフォルトは解決したようです。
これにより合衆国の政府機関がやっと再開されます。

そんな中、最近起きた日本の混乱の一つである先日の台風26号の被害が次第に分かってきました。最も大きかったのは伊豆大島です。死者、行方不明者が60人にもおよび救助活動は続けられています。
今回のような災害を受けた方々の為にも社会保障というのは必ず必要になってきます。
今日の話題はその社会保障に関する記事からです。

厚生労働省が11日に発表した所得に関する調査結果では所得格差が広がっているといいます。
小泉政権時にも格差は広がると言われていましたが実は今見ると2001年から2005年に行われた政策の結果では格差が減っています。傾向として単純に景気が良い時には儲ける人は設けるのでアベノミクスで高所得者が出てくれば今後格差は大きくなりそうです。
この格差を示す数値はジニ係数といい、係数0では平等、1に近づけば近づくほど格差は広がるというものです。最も低い時期で1972年、1981年の0.314で今回の調査では2008年の0.376から2011年は0.379へと広がっています。
ただ、これは年金などが含まれていないもので高齢者が増えたことが要因という話もあります。
いずれにせよ2008年と比較したときに世帯所得が40万円減っていることは問題です。

雇用問題の取り組みは様々な形で行われていますが先日雇用規制緩和特区の話を見送るとの方針を固めました。これまで労働者の権利を掲げている労働契約法から逸脱する反面、雇用側が簡単に重くなってしまった従業員を切ることが出来るようにする特区です。これにより企業が気軽に新規雇用を増やすことが出来ます。その特区が野党の反対に合うことを理由として白紙化してしまいました。

問題はそれだけではありません。ニートや引きこもりなど社旗との接点を持たない者についての本が出版されました。孤立無業者「SNEP」と言います。
孤立して他者と関わりを持たないで生きていく者は現在推定で60万人ほどいると言われています。
高齢者が増加し世帯所得が減っている今必要なのはそういった引きこもっている方たちなのかもしれません。

平等にせよ不平等にせよ何かしら問題は出てくるかとは思いますが一つ一つ潰していくことでこれまでよりもより良い社会が出来上がるのではないかと思います。

これまでよりもより良い住環境を提供する私どもは、これまでよりもより良い社会を目指していくという点で今後も社会の役に立てていければと考えております。

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東京都港区新橋5-10-8

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 安達慶一

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