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住宅再生支援協会スタッフブログ

不動産好調とTPP


皆様 こんにちは。

本日は少々固い話題です。

TPP(環太平洋経済連携協定)の日本初参加が終わり実質的な交渉が次回から始まる予定です。
TPPは以前にもお話ししましたが、一言で表すと太平洋の周辺諸国が自由に貿易を出来るという契約です。
関税を無くしてモノ、サービスを自由にやり取りでき、その結果公平に適正な価格になリます。その反面、ルールも公平にしなくてはいけない、これまで関税により守られていたものが競争にさらされるというデメリットもあります。具体的には医療、食品、保険、著作権などの分野ではルールの大幅な変更があるようです。

さて、このTPPはもちろん不動産業界にも影響があります。
例えば現在不動産はそれそれの不動産を仲介している業者ごとに案内出来ることが一般的です。
一方、北米ではマルチプルリスティングサービスというものがあり全ての物件が平等に閲覧できるというサービスがあります。

また、アメリカ居住者が日本の物件を購入しやすくなり人気の物件はより価格が上がってしまうことも考えられます。

実は今アメリカではちょっとした不動産バブルが再び起きているようです。
2005年から2006年のサブプライムショックにより物件購入の規制が厳しくなり、家を手放す方が増えたので住宅価格が落ちました。
そろそろ底値だと判断する人が増え購入意欲が上がってきましたが、これまでは売れないだろうと思い新しく住宅を建てる件数が減少していたので需要が供給を上回ってしまったのです。

これにより売り出し価格の倍以上の価格を付けた物件が増え「過熱している」とシカゴの新聞でも報道があるほど価格が上昇しています。

TPPに参加すればこの熱を帯びた不動産マネーが日本に入ってくるかもしれません。
増税も控えたこの時期が最後の絶好の買い時と言えるのではないでしょうか。

皆様もこれを機に是非私どもの物件をご覧ください。

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東京都港区新橋5-10-8

一般財団法人 住宅再生支援協会

 フリーダイヤル0120-260-119

相談員 安達慶一

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